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カードローン審査に違いがある?社長vsサラリーマン

カードローン審査は社長かサラリーマンかで、利用条件や書類のチェック項目が変わってきます。サラリーマンであれば、勤務先から毎月給料をもらっていることが分かるので、ある程度の金額までは収入証明書の提出が不要となっています。

けれど社長の場合は、本当に経営が成り立っているのかをチェックする必要があるため、低額の融資希望でも確定申告書等の収入証明書の提出を求められることがあります。この時点で、社長とサラリーマンとでは違いが出てきますね。ここでは利用条件や提出書類の違いから、社長とサラリーマンの違いを見ていきますよ。

みんな知っている!サラリーマンの利用条件

カードローン審査に申し込みをしようと思ったら、気になるのが利用条件です。サラリーマンの利用条件と言えば、知っている方も多いですよね。

  • 20歳以上
  • 安定継続した収入

上記の2点は、どの金融機関の利用条件にも挙げられていますね。

その他の利用条件:銀行

銀行の場合では、その他に「保証会社の保証を受けられる方」というのが入ります。銀行カードローンでは保証人不要・担保不要の代わりに、保証会社の保証を受けることが条件となっています。この保証会社は無条件に保証してくれる訳ではなく、事前に審査を受けて、その審査に通ることが条件となっています。

また、銀行では年収制限や勤続年数の制限、営業エリアの条件があるところもあります。

これらすべての条件を満たす方が、銀行カードローンに申し込みが出来るのです。

千葉興業銀行の利用条件

例えば、千葉興業銀行の利用条件は以下になっています。

  • 契約時に20歳以上60歳未満の方
  • 安定継続した収入のある方
  • 借入極度額に応じて年収条件あり
  • 保証会社の保証が受けられる方
  • 千葉興業銀行の営業地域内に居住または勤務している方

先ほど紹介した年収制限や営業エリアの条件がありますね。

筑邦銀行の利用条件

筑邦銀行の利用条件は以下になっています。

  • 申込時に20歳以上60歳以下の方
  • 継続して安定収入のある方
  • 保証会社の保証が受けられる方
  • 融資極度額に応じて年収制限あり
  • 融資極度額に応じて勤続年数の制限あり

筑邦銀行でも、先ほど紹介した年収制限や勤続年数の制限があるのです。これらの利用条件は、サラリーマンにのみ対応している場合もありますし、社長も含めて同じ条件としているところもありますので、じっくり条件を見る必要がありますよ。

その他の利用条件:消費者金融

消費者金融の場合では、その他に「当社の基準を満たす方」というのが入ります。

アコムの利用条件

アコムの利用条件は以下になっています。

  • 20歳~69歳の方
  • 安定した収入と返済能力のある方
  • 当社基準を満たす方

アコムの基準は公表されていませんので具体的な内容は分かりませんが、サラリーマンでも社長でもカードローンに申し込みをすると、審査に通る基準があるのです。

アイフルの利用条件

アイフルの利用条件は以下になっています。

  • 20歳以上69歳までの方
  • 定期的な収入と返済能力のある方
  • 当社基準を満たす方

アイフルも審査基準を公表していませんので具体的な内容は分かりません。けれど、給与所得者、自営業者、パート・アルバイト、派遣・出向・嘱託社員、主婦(専業主婦以外)、学生であれば申込可能となっています。

意外に知らない!社長の利用条件

社長の利用条件といえば、自営業者、個人事業者の方が気になるところですね。社長はサラリーマンと違い、毎月給料が支給される立場ではありません。売上が悪くなると、収入に一番影響があるのが社長となります。そのため、カードローン審査では重要な「安定した収入」が期待できないのです。

つまり、最初にあげた利用条件の「20歳以上」は満たすことができても、「安定継続した収入」は満たすかどうかは、借入先のカードローン会社の判断次第となるのです。

千葉興業銀行の場合

千葉興業銀行では、利用条件に以下の注意書きがあります。

ちば興銀カードローン「リリーフ」では、会社経営者(家族含む)、個人事業主、年金生活者の方は対象外となります。

そのため社長や社長の家族は、カードローンの利用条件を満たさず、利用対象外となっていますよ。

アイフルの場合

アイフルでは、利用条件に以下の注意点があります。

専業主婦、年金受給のみ、無職の場合は、仕事が決まりしだい申し込み可能

アイフルでは先にも紹介しましたが、自営業者でも申し込み可能となっているのです。そのため、社長の申込みも可能ですね。

借入先によって社長が申込みできるかは異なりますので、気になる借入先があると調べる必要がありますよ。

社長vsサラリーマン!提出書類の違い

カードローン審査には提出書類もポイントとなります。社長の申込みも可能となっているカードローン会社で、提出書類を比べてみましょう。

筑邦銀行の場合

筑邦銀行では社長の申込みも可能となっていますので、提出書類の違いを見ていきましょう。運転免許証や健康保険証等の本人確認書類や通帳、印鑑は社長もサラリーマンも一緒となっていますので、収入証明書に注目していきましょう。

雇用形態 収入証明書の種類
給与所得者 公的所得証明書、源泉徴収票
社長 公的所得証明書、確定申告書の控え(所轄税務署の受付印があるもの)

融資限度額が100万円以上の場合は、上記の表のいずれかを提出する必要がありますよ。最近ではe-Taxを利用して確定申告する方も多いですよね。その場合は「受信通知」や「送信した申告書のデータ(印刷したもの)」の添付が必要となりますよ。

また申込む方が法人代表者の方で、保証会社が必要とした場合は、経営する法人の直近2期分の決算書が必要になる場合もありますので、決算書の用意もしておくと安心ですね。

アイフルの場合

アイフルでも社長の申込みも可能となっていますので、提出書類の違いを見ていきましょう。アイフルでも本人確認書類の提出は社長、サラリーマン共に同じとなっています。違いは収入証明書類の提出にあります。

雇用形態 収入証明書の種類
給与所得者 源泉徴収票、給与明細書、住民税決定通知書、納税通知書、所得証明書等
社長 住民税決定通知書、納税通知書、確定申告書、青色申告決算書等

いずれかの収入証明書類の最新発行分のコピーを提出する必要がありますよ。アイフルの場合では、収入証明書類の提出が必要になるのは、以下の場合になります。

  • アイフルの利用限度額が50万円を超える場合
  • アイフルの利用限度額と他社の借入れ総額を合わせると100万円を超える場合
  • 就業状況の確認等、審査過程で提出が必要だと判断した場合

審査の過程でいつ提出を求められるのか分かりませんので、いつでも提出できるようにしておくと安心ですよ。

収入証明書に違いがある

この2ヶ所の金融機関を見ると分かるように、提出書類には本人確認書類と収入証明書類があります。そして、本人確認書類は社長もサラリーマンも同じとなります。違いがあるのは収入証明書類となりますね。

収入証明書類は利用限度額によって必要であったり、不要であったりしますので、いくらの融資額から収入証明書類が必要となるのかチェックする必要がありますよ。

収入証明書類の提出があれば、審査項目も増えることになりますが、これは社長でもサラリーマンでも同じことですね。雇用形態の違いではなく、借入希望額に応じて審査項目が増えるのです。

社長の特権!事業性資金にも対応のカードローン

カードローン審査では、社長とサラリーマンでは利用条件に違いがあることは分かりましたね。最初から社長は対象外になっているカードローンもあるのです。提出書類で言えば、収入証明書の種類が異なりますね。

一方、社長だから審査対象となるカードローンもあるのです。それが、消費者金融にある商品「ビジネスサポートカードローン」や「自営者カードローン」ですね。
消費者金融 商品名
アコム ビジネスサポートカードローン
プロミス 自営者カードローン

このカードローンの特長は使い道は自由で、事業性資金にも使えるという点ですね。社長であれば、プライベートにもビジネスにも両方使うことができるのです。普通のカードローンでは、使い道自由となっていても事業性資金は除くとなっていますので、このビジネスサポートカードローンや自営者ローンを使えるようにしておくと便利なのです。

アコムのビジネスサポートカードローン

アコムのビジネスサポートカードローンの詳細は以下になっています。

ビジネスサポートカードローン 詳細
融資額 300万円まで
金利 年12.0%~18.0%
貸付対象者 業歴1年以上の個人事業主
必要書類 運転免許証、確定申告書

契約極度額が100万円超の場合は、青色申告決算書(収支内訳書)も必要になりますよ。このビジネスサポートカードローンを知らずに、アコムのカードローンに申し込みをしている場合では、切り替えができますのでアコムに問い合わせてみましょう。

もちろんカードローン同様、繰り返し何度も利用できますので、こまめな借入れが可能ですよ。

プロミスの自営者カードローン

事業性資金にも使えるカードローンはアコムだけではなく、プロミスにも存在します。それが「自営者カードローン」ですね。詳細は以下になっています。

自営者カードローン 詳細
融資額 300万円まで
金利 年6.3%~17.8%
貸付対象者 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
必要書類 運転免許証、確定申告書、青色申告決算書(収支内訳書)

プロミスでは、その他にも事業実態を疎明する書類として、営業許可証・受注書・発注書・納品書・請求書・領収書・報酬明細に類する書類のいずれかの提出が必要となります。

申込みは自動契約機、プロミスコール、お客様サービスプラザ(店頭窓口)、郵送の4種類から選ぶことができますので、すぐに必要であれば郵送以外の方法を選ぶと、当日中の融資も可能となっていますよ。

カードローン審査の違い

カードローンは社長とサラリーマンでは、使いみちに違いがありますよね。サラリーマンは事業性資金にお金を使うことは無くても、社長は事業性資金として使いたい時もあります。そんな時でも困らないのが、アコムの「ビジネスサポートカードローン」やプロミスの「自営者カードローン」となります。

普段はプライベートに使うこともできますし、事業性資金に困った時には躊躇なく使うことができるのです。

カードローン審査に違いがあるのかと言えば、サラリーマンの利用はできません。

そして、必要書類には確定申告書が必ず必要となっています。けれど、これらのカードローンを利用できるようにしておくと、事業性資金としても繰り返し何度もカードローンの利用ができますので、使い勝手の良いカードローンだと言えますよ。

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