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事業用の方がオススメ?個人事業主がカードローンで借り入れしたい時

カードローンは基本的に誰もが借りられるようになっているのですが、自営業や個人事業主の場合、使途理由によっては借りられない状況になることがあります。同時に、個人事業主の方専用のコースがある消費者金融もあります。

そのため、個人事業主の場合は、専用のコースでないと借りられないのだろうかと心配になるかもしれません。

実際のところ、通常のカードローンでは、個人事業主の方は申し込めない、または申込みにくくなっているのは本当なのでしょうか?そして、事業用専用のコースでないと申し込めないのでしょうか?確認してみたいと思います。

使い道自由のカードローンだが使途理由が事業用だと借りられない?

通常カードローンは、借りたお金はどんなものにも使えるのがポイントの一つとなっています。

  • 旅行
  • 買い物
  • 趣味
  • 冠婚葬祭費用
  • 医療費や教育費
  • 生活費の足し

カードローンのカードを作っておけば、その後、限度額内であれば何度でも借り入れでき、その都度の目的が違っても問題なくお金を借りることができるということは、とても重宝します。

しかし、場合によっては使えないこともあります。それは、事業費として使うことです。これは自営業や個人事業主にとっては、少し困ったり面倒に感じる部分と言えます。

銀行と消費者金融では違う?資金使途の記載はどうなっているか

実際に事業費では使えないのか、まずは各金融機関の使途理由についての表記を確認してみます。

金融機関名 資金使途に関する表記
アイフル 資金使途(利用目的)は特に問いません。
プロミス 生計費に限る。
(ただし、個人事業主は、生計費および事業費に限る。)
株式会社新生銀行カードローン
レイク
原則自由
(ただし、事業性資金には利用できない)
三井住友銀行
カードローン
原則自由
(ただし、事業性資金には利用できない)
みずほ銀行
カードローン
自由
(ただし事業性資金は利用できない)
セブン銀行ローンサービス
(カードローン)
自由
(ただし、事業性資金には利用できない)

アコムやモビットは特に資金使途についての表記はありませんでした。この場合、どのように判断していいのか悩むところですが、基本的に表記がない場合は、使途理由は自由で、事業性に関しても使えると考えて問題ないようです。それでも心配な場合は、問い合わせしてみてもいいでしょうし、その方が確実でしょう。

こうやってみると大よその傾向がわかると思います。わりとはっきりしていると言えます。

金融機関 傾 向
消費者金融 事業性資金でも利用可能
銀行系 事業性資金での利用はできない

よくカードローンにおいて、消費者金融と銀行では金利や限度額などの違いが取り沙汰されますが、資金使途についてもこのような違いがあります。

メリットもあるがデメリットもあることは頭に入れておく!

消費者金融ならば、おおよそ事業性資金でも借り入れができることがわかりました。

カードローンの特徴としても、借り入れが何度でもできたり、そもそも融資までのスピードは速いと言われます。

この点を考えると、個人事業主の人は消費者金融のカードローンに申し込むことを検討するかもしれません。

しかし、メリットだけではないことも頭に入れておいた方が後で困りません。デメリットも確かにあります。

メリット  デメリット
限度額内ならば何度でも借り入れできる
資金使途自由
担保・保証人不要 
即日融資が可能
総量規制により年収の1/3までしか借りられない
個人事業主は属性が低く見られる
金利が高い
生活費と事業費の区分けがつきにくくなる

主なメリットとデメリットを出してみたのですが、こうやって比べてみるとどちらがいいのかは人それぞれかもしれません。

そもそもカードローンには審査があるので、審査に通過しなければいけないという関門があります。

デメリットにもあげたのですが、その審査では個人事業主の場合、属性が低くみられており、審査に通らないわけではないのですが不利となっています。

ちなみに属性とは
名前や年齢などの個人の情報や、勤め先や年収などの就労に関する情報、家族構成や持ち家かどうかなどの家庭環境等の情報をひとくくりに属性と言い、それぞれの項目に点数をつけて審査の通過を決める重要な判断材料にしています。個人事業主は、職業としては点数が低くみられています。

属性以外にもデメリットとして大きなポイントがあります。

消費者金融は銀行と別の問題がある!総量規制で借入額が規制される?

総量規制は、カードローンの話では必ず出てくる重要なポイントの一つになります。貸金業法で、消費者金融はその人の年収の1/3以上の貸し付けを禁止しているのです。これは、昔過度の借金が社会問題になった際に、消費者を守る意味で作られた法律の一つになります。

確かに返済を考えると年収の1/3以上の融資がある場合、後で困ることになるかもしれません。借入金額としても使い道によっては年収の1/3あれば、十分な額だとも言えます。(もちろん、あくまで上限になります。特に初めての場合は、審査によってそこまでの借り入れは難しいでしょう。)

しかし、自営業や個人事業主の場合、事業用資金として使いたい時に上限額が年収の1/3だと、十分な額とは言えない可能性も出てきます。事業の内容にもよりますが、生活費と事業費では、やはり必要額が大きく変わってくる人は多いのではないでしょうか。

そう考えると、通常のカードローンの融資では、金額的に少なくて困ると言う人もいるかもしれません。

ただ、総量規制は消費者金融に対しての規制なので、銀行は関係ありません。とはいえ、銀行のカードローンは事業性資金として使えないことは先ほどわかったので、やはりどちらにしても難しいと言える状況でしょう。

オススメ?個人事業主向けのカードローンは消費者金融にもある!

通常のカードローンでももちろん利用可能ですし、急ぐ場合は便利がいいでしょう。しかし、例えば事業費として使いたいと考えた時には、先にあげたデメリットが頭をよぎる人もいるかもしれません。

そんな時には、個人事業主専用のカードローンを利用するのも一つの手です。

消費者金融の中には、消費者の声に応えて様々なコースを設定している業者もいます。事業用のカードローンは、そんなコースの一つとしてあります。

どんなものがあるのでしょうか。通常のカードローンと比較しながら見てみます。

アコムの場合

商品名 ビジネスサポートカードローン カードローン
対象者 業歴1年以上の個人事業主
会社基準を満たす人
20歳以上69歳まで
安定した収入と返済能力を有する
会社基準を満たす
資金使途 自由 特に明記なし
限度額 1万~300万円 1万~800万円
利 率
(実質年率)
12.0~18.0%
(1~100万円未満)
12.0~15.0%
(100万~300万円)
3.0~18.0%
(1万~100万円未満)
3.0~15.0%
(100万~800万円)
遅延損害金
(実質年率)
20.0% 20.0%
返済方式 定率リボルビング方式 定率リボルビング方式
返済期間
回 数
最終借入日から最長6年9カ月
~80回
最終借入日から最長6年9カ月
~80回
担 保
連帯保証人
不 要 不 要
必要書類 運転免許証または健康保険証等
間近1期分の確定申告書の写し
※契約極度額が100万円超の場合は別途書類提出有
本人確認書類
(運転免許証、または健康保険証など)
※50万円を超える契約の場合、借入総額が他社を含めて100万円を超える場合は収入証明書類が必要。

アイフルの場合

商品名 事業サポートプラン(無担保ローン)<個人プラン> キャッシングローン
対象者 個人事業主 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する
会社基準を満たす
資金使途 事業資金
(運転資金・設備投資資金)
資金使途は問わない
限度額 1万~500万円 500万円
利率
(実質年率)
6.0~18.0% 4.5~18.0%
遅延損害金
(実質年率)
20.0% 20.0%
返済方式 借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
元利定額返済方式
元金一括返済方式
(カードローン可)
借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
返済期間
回数
最長10年
120回
借入直後最長14年6ヵ月
151回
担保
連帯保証人
原則不要 不要
必要書類 本人確認書類
確定申告書(青・白)
事業内容確認書(会社所定)
本人確認書類
(運転免許証、各種保険証等)
※会社利用限度額が50万円超、または他社を含めて借入総額が100万円超の場合は、収入を証明するものが必要

プロミスの場合

商品名 自営者カードローン フリーキャッシング
対象者 年齢20歳以上65歳以下
自営者
20歳以上69歳以下
本人に安定した収入がある
資金使途 生計費および事業費 生計費に限る
(ただし、個人事業主の場合は、生計費および事業費に限る)
限度額 300万円 500万円
利率
(実質年率)
6.3~17.8% 4.5~17.8%
(新規契約が対象)
遅延損害金
(実質年率)
20.0% 20.0%
返済方式 残高スライド元利定額返済方式 残高スライド元利定額返済方式
返済期間
回数
最終借入後原則最長6年9カ月
80回
最終借入後原則最長6年9カ月
80回
担保
保証人
不 要 不 要
必要書類 本人確認書類
(運転免許証、ない場合は健康保険証、パスポートなど)
収入証明書類
(確定申告書で証明年度が前年分のもの、または青色申告決算書、収支内訳書など)
事業実態を疎明する書類
(営業許可証、受注書、発注書など)
本人確認書類
(運転免許証、ない場合は健康保険証またはパスポート)
※借入額が50万円超える場合、または他社を含めて利用残高の合計が100万円を超える場合は、収入証明書類が必要。

これらはほんの一例になります。他にも銀行系にも事業用がないわけではありません。が、銀行系の通常のカードローンは事業費には使えないので、目的を考えると比較するまでもないかもしれません。

事業用と通常のカードローンは若干違う!

どの消費者金融でも、通常のカードローンと事業用では若干の違いがあることがわかると思います。

業者によるのですが、金利や限度額、返済期間など、細かく比べてみると項目によっては通常のカードローンの方が、条件が良いように見えます。

例えば、アコムの場合は、事業用のビジネスサポートローンよりも通常のカードローンの方が、限度額が多く倍以上あります。プロミスもまたフリーキャッシングの方が、限度額が高いです。アイフルの場合は、限度額は同じですが、金利は通常のキャッシングローンの方が低いです。

となると、事業用よりも通常のカードローンの方が断然良いカードローンのように見えてきます。

それは条件のみでわかるメリットですが、では何故一見メリットの少ない事業用があるのか、ということになってしまいます。

ビジネス専用貸金業者のローンという手もある!

事業用としてのカードローンはよく名前を見る消費者金融のカードローンだけでなく、業者そのものがビジネス専用としているところもあります。

そこでのカードローンを利用するのも一つの手です。どんな所があるのでしょうか。

会社概要と商品概要

商 号 ビジネクスト株式会社
本 社 東京都
設 立 平成13年1月
資本金 1億円
登録番号 関東財務局長(6)第01262号
商品名 カードローン(事業者ローン)
対象者 法人または個人事業主
申込時年齢満20歳~満69歳
限度額 1万円~1,000万円
※新規取引時は上限500万円
利息
(実質年率)
8.0~18.0%
遅延損額金
(実質年率)
20.0%
返済方式および返済期間
回数
元金定率リボルビング方式
最長5年
60回
担保
保証人
原則不要
※ただし法人の場合は、代表者に連帯保証人が必要
必要書類 個人事業主:
本人を確認する書類
確定申告書原則2年分等
法人:
代表者本人を確認する書類
登記事項証明書(商業登記簿謄本)
決算書原則2期分等、
契約時締結費用 印紙代(実費)

ビジネクストでは、他にも不動産担保のコースや医療機関や介護事業経営者向けのコースもあります。

会社概要と商品概要

商 号 株式会社セゾンファンデックス
設 立 1984年2月
資本金 45億9万8,000円
登録番号 関東財務局長(9)第00897号
商品名 SAISON FUNDEX VIP
(VIPローンカード(事業コース))
対象者 20歳~65歳
定期収入のある電話連絡可能な人
個人事業主
利用目的 事業性資金
限度額 1万~500万円
利率
(実質年率)
6.5~17.8%
遅延損害金
(実質年率)
 9.49~20.0%
返済方式 定額リボルビング方式
1回払い
返済期間
回数
最終借入後原則5年
60回
保証人
担保
不 要
必要書類 申込書
本人を確認できるもの
(健康保険証、運転免許証など)
事業実態を確認できるもの
(確定申告書、決算書など)
事業計画や資金繰り、収支計画などがわかるもの
(借入計画書など)

こちらの会社は、株式会社クレディセゾン持株100%からなっている会社で、事業用だけでなく、個人のカードローンも扱っています。

商品概要にある内容だけでは計れないポイントも事業用にはある!

上記で比べてみてわかったように、カードローンの条件等だけで見ると、確かに事業用よりも通常のカードローンの方がはるかにいいように思えます。

しかし、実際に借りるとなると表記された内容以外のポイントも大きく関わってきます。

特に、最初に説明したメリットデメリットがそれにあたります。

というのは、例えば、通常のカードローンの方が限度額が高くとも、実際には自分の年収で考えると、商品で記載されている限度額いっぱいにお金が借りられるとは限らないからです。

特に初めての借り入れの場合、様子見を兼ねて小額から融資が始まります。その後借り入れ、返済を繰り返して実績を作って限度額が上がっていくのですが、やはり年収の1/3を超えることはありません。

金利も限度額に合わせて設定されているので、説明にある数字の低いそのままの金利になっていることは、まずほとんどないでしょう。と言うことは、金利は事業用とさほど変わらないと考えてもいいかもしれません。

また審査においては最初に説明した通りです。事業用のカードローンも審査も緩いわけではないのですが、属性が低いという点については対象者を考えるとカバーできているのと同じと言えるのではないでしょうか。

そうやって考えると、事業用のカードローンの方が、やはり専用というだけあって、借りやすい状況を作っていると言えるかもしれません。

多くの視点を持って考えると、事業用も個人事業主からしたらかなりオススメと言えるカードローンになります。

急がなければ、条件によっては公的機関から借りる方法もある!

カードローン以外にも、実は公的機関から融資を受ける方法もあります。「日本政策金融公庫」から借り入れする方法です。

日本政策金融公庫は、国民の生活の向上に寄与することを目的とした政策金融機関になり、多くの小規模事業者への融資を始め農林水産事業の支援も行うなど、多くの分野で国民生活を支えているといっても過言ではない業務を行っています。ちなみに、「国の教育ローン」も扱っています。

どのような融資があるのでしょうか。これらは一例です。

融資制度 対象者 限度額
普通貸付 事業を営む人 4,800万円
特定設備資金7,200万円
経営環境変化対応資金 売り上げが減少するなど業況が悪化している人 4,800万円
新規開業資金 新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
女性、若者/シニア企業家支援資金 女性、または30歳未満か55歳以上
新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)

他にも多種多様な支援や貸付制度があります。どの貸付制度を利用するのがいいのかは、見てみないとわからないかもしれません。

金利の方は、条件等で細かく分かれているのですが、無担保の場合でおおよそ2%台が主流になっています。

ただし、問題は時間が掛ると言う点と、多くの書類や資料を揃えなければいけない、という手間が出てきます。

どのカードローンにするかは条件だけでなく全体を見て自分で考えよう

これらのカードローンを一通り見て、どれがいいのか困ってしまうかもしれません。それぞれの条件やメリット・デメリットを比較してみて、検討するのが一番でしょう。

ただ、全体的に見てやはり金利や限度額を考えると公的支援を利用するのが、負担なく借りられるかもしれません。ただし、時間に余裕がある場合に最適と言えますが、時間がない場合は少し手間だったり困ったことになるかもしれません。

あとは資金使途によって選択範囲が変わってきます。そこは自身で確認しながらが、いいでしょう。

そうやって見ると一概に事業用がオススメとは言い切れない部分があります。

何にしても細かい所で見れば、借入出来る額や審査によって通常のカードローンを利用するのか、事業用のカードローンを借りるのかを考えていくといいのではないでしょうか。

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