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年収の3倍借りられる?知っておきたいキャッシングの基本!

キャッシングでお金を借りる時、まず考えるのは借りたい金額のことですよね。どうせ借りるのなら、希望の金額を一度でガツンと借りてしまいたいものです。

ところが、この借りる金額、実は無制限に借りられるわけではありません。年収の3倍くらいを借りたい!と思っても、実際にそこまでの金額を借りることができるのは、個人向けのキャッシングではまずありません。

なぜそんなことになるのでしょうか?希望の金額を借りるには、何かコツがあるのでしょうか。

制限あり?借りられる金額の上限とは

借りられる金額に上限があることは、キャッシングやカードローンを利用したことがある人ならご存知でしょう。申し込みをし、審査の時点で、この人にはこれくらいの金額までなら貸すことができる、という判断をされるのです。

この借り入れ限度額より多くの金額を借りることはできません。また、A社での限度額が100万円でも、B社では50万円となることもあります。決定するのは金融機関側ですので、利用者の希望通りの借り入れ限度額に達さないケースもあります。

これはどうしても仕方のないことで、決まった金額に対して不満があっても、すぐに変更することは難しい、またはほぼ不可能だと言っても過言ではありません。お金を借りる時に注意したい、制限のひとつだと覚えておきましょう。

限度額を決める条件は?審査で見られる個人情報

限度額を決めるのは、申し込みを受けた金融機関側です。では、その金額を決める時、どういった理由で決められるのでしょうか。これはほとんどの金融機関で、申し込みの時に提出した個人情報が基本になります。

  • 年齢
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 年収
  • 他社からの借り入れ状況

よくチェックされる項目は、これらのものが有名です。このような項目から何が分かるかと言えば、返済能力になります。

特に年収や勤続年数、他社からの借り入れ状況は、もしかするとあなたが考えているよりも、審査で重要なポイントとして扱われています。

勤務先が大手の会社であれば、それなりの高給が期待できます。年収も関係してきますね。また、他社からの借り入れが少なければ少ないほど、自社への返済に回すお金が多く用意できるということが分かります。

どうしてダメなの?自分で限度額を決められない理由

限度額を決める理由の最大のポイントは、「安定して返済を続けることができるかどうか」になるということが分かりました。でも、それなら自分で決めても問題ないのでは?と思う人もいるかもしれませんね。確かに、計画的に利用できる人なら、そう考えて当然です。

それでも金融機関側が決定するのは、それなりの理由があります。返済能力に対して限度額が大きすぎると、返済が難しくなる可能性があるということを考えたことがありますか?

  • 病気、怪我、リストラなど、不測の事態で働けなくなる(減収の可能性)

突然働けなくなることがあったとしても、貯金があれば少しはしのげる人も多いかもしれません。しかし、その時に、借り入れているお金が多かった場合、返済に回すお金も多くなっていきますよね。

生活を圧迫するような返済は、金融機関側が求めているものではありません。あくまでも無理なく、余裕のある返済が望まれます。そのため、利用者が可能だと考えている希望限度額より、少し低めに設定することが多いのです。

知らなきゃ損!消費者金融のルール!

限度額を決定する時、他にも様々な理由が考慮に入れられます。特に消費者金融でお金を借りたい時、独特の法律やルールを知っておかなければ、最善の借り方ができなくなる可能性があります。少し面倒かもしれませんが、法律について知っておいた方が良いでしょう。

消費者金融を代表とする貸金業者は、貸金業法という法律に則って会社経営をしています。この法律は日本が定めたれっきとした規則ですので、違反すると罰せられます。企業にとってもよくないことですので、貸金業者はしっかりと守るよう、日々努力しています。

【貸金業法】

貸金業法とは、平成22年6月18日に施行された法律です。それまでの法律では取り締まり切れなかった、貸金業務の一部を詳細にフォローするために制定されました。

施行前の法律と比べ、利用者の保護を重要視した内容になっています。これにより、利用者はより安心してキャッシングなどを利用できるようになりました。

  • 借り入れ総額の制限
  • 収入証明書の提出
  • 上限金利を20%に設定
  • 専業主婦(主夫)の借り入れの制限

これらの新ルールにより、返済のために利用者の生活が圧迫されるケースが圧倒的に減る結果になりました。

この中でも特に注目したいのが、「借入総額の制限」です。

これは年収の三分の一までしか借りてはいけないという、ダイレクトな金額制限です。

借りられる金額に制限!?総量規制の効果とは

年収の三分の一までしか借りられないという制限を、総量規制と言います。この総量規制は、どんな年収の人でも、貸金業者からお金を借りる時には必ず守らなければいけないルールのひとつです。

また、この総量規制は、一社の借り入れ総額が年収の三分の一なのではなく、「あらゆる貸金業者から借りる総額が」年収の三分の一までの金額でなければならないという内容になっています。ここを間違えている人も少なからずいるようですので、気を付けておきたい部分ですね。

総量規制の制定により、借り過ぎて返済に困る人がかなり減ったと言われています。思い通りにお金を借りられないもどかしさを感じる人もいるかもしれませんが、何よりも、返済に追われ過ぎない生活ができるという点では、かなり大切なルールと言えるでしょう。

限度額アップも関係あり!総量規制内で決定される!

借り入れ総額が制限される総量規制ですが、これは限度額アップの時にも考慮されます。簡単に言ってしまえば、限度額は総量規制の中で設定する必要があるのです。

限度額を上げるにしても、総量規制を超えてしまうと、貸金業者側が法律に違反した貸付を行うという図式が成立してしまいます。これは貸金業者が罰せられる理由になりますので、かなり気を付けている部分だと言えます。

  • 限度額も総量規制内で設定される
  • 限度額に達していない場合でも取引停止になることがある

総量規制内で設定された限度額でも、利用状況によっては、そこまで利用できなくなることがあります。これは「その時の借り入れ総額」による判断です。

まだ他に借り入れがあり、新たな借り入れで総量規制に達してしまう、あるいはほぼ近くなってしまうという場合だと、貸金業者側が安全策として取引を停止することがあります。

総量規制とはそれくらい、貸金業者にとって神経をとがらせることなのだと覚えておきましょう。

もっと借りたい!銀行系で狙う高額借り入れ!

消費者金融などの貸金業者で借りる時には、総量規制がネックになることもあるということが分かりました。しかし、それでももっと大きな金額を扱いたいという人がいるのも事実です。そういった人は、いっそ貸金業者ではない金融機関からお金を借りることを考えてみましょう。

消費者金融のキャッシングと近い感覚で利用できるのは、銀行系のカードローンでしょう。大手の銀行から中小の地方銀行まで、様々な銀行がカードローン商品をリリースしています。その中で気になる商品をチョイスしてみてはいかがでしょうか。

  • 銀行系カードローンは総量規制が関係ない

総量規制は、元々貸金業者に対して制定された法律です。

銀行は貸金業者ではありませんし、銀行法という法律に則った運営がされていますので、貸金業法の総量規制は無関係ということになります。

つまり、年収に関わらず、返済能力さえあると認められれば、貸金業者で借りるよりも、大きな金額を利用することが可能になるということなのです。

銀行系カードローンの特徴とは?限度額に注目!

銀行系カードローンは、貸金業者の代表として有名な消費者金融と比べ、限度額が高くなっていることが特徴です。返済能力さえあれば、最大で1000万円以上を利用することも可能になっています。

種類 社名 限度額
消費者金融 アコム 500万円
消費者金融 アイフル 500万円
銀行系 三井住友銀行カードローン 800万円
銀行系 みずほ銀行カードローン 1000万円

有名な大手のキャッシング、カードローンを比較してみましたが、このように限度額に大きな違いがあることが分かりますね。銀行系のカードローンは、消費者金融よりも大きな金額を限度額として設定しています。

もちろん、誰もがこの限度額を利用できるわけではありません。

しかし限度額は、利用実績に従って増額していくケースが多いため、将来的にはかなり大きな金額を扱える可能性が考えられるということです。

審査が厳しめ!銀行系カードローンのハードル

銀行系カードローンは、消費者金融と比較しても便利に利用することができます。大きな銀行の商品であれば、利用できるATMも多いものですし、専用ATMを日本全国に持つ消費者金融に勝るとも劣りません。

ただ、銀行系カードローンは、審査が厳しいということで有名です。と言うのも、金利が消費者金融よりも低い上に限度額が大きく、貸し倒れになってしまうと損失が大きいからなのです。

また、銀行の資金は元々が預金者の預金です。貸し倒れはこの預金を失うことに他なりません。銀行の信用のためにも、確実に返済できる人にお金を貸したいと思うのは当然のことですね。審査が厳しくなってしまうのは仕方がないことだと言えるでしょう。

押さえておこう!限度額を増やすコツ!

消費者金融でも銀行系カードローンでも、限度額に不自由を感じたら、増額を考える人がほとんどでしょう。きちんとした利用ができるのであれば、増額しても全く問題ありません。計画的な返済を心がけましょう。

増額の時にも審査があります。この審査では、何よりもあなたの信用が重視されます。申し込んだ時にも見られた信用ですが、増額の審査は、少なからずキャッシングやカードローンを利用した後ですよね。利用した時の態度はどうでしたか?

  • 数回以上利用している
  • 返済に遅れたことがない
  • (貸金業者なら)総量規制まで余裕がある

いかがですか?きちんと計画的に利用している人であれば、どれも簡単にクリアできる条件です。これにより、あなたの信用はかなり積み上がっていると言えるでしょう。

これらの条件を最低限クリアしていれば、増額の審査でNGが出ることは滅多にありません。要は誠実に、計画的に利用することが何よりも大切だということですね。

どうやって増額するの?基本的な手順をチェック!

とても基本的なことなのですが、増額の方法が分からないという人がいるかもしれません。確かに、経験がない人では少し分かりにくい話ですよね。特に面倒なこともないので、心配することはありませんよ。

  • 利用状況が良い人には金融機関から案内が来る
  • 自分から申し込むことができる

利用回数がそれなりにあって、返済態度にも問題がなければ、良い顧客として金融機関側から増額の案内が来ることがあります。増額を希望するのであれば、あとは案内の通りに手続きをすれば良いだけです。

案内が来なくても、自分から増額の申し込みをすることも可能です。窓口へ行って申し込みをしたり、公式サイトから手続きをすることも可能です。

どちらも簡単にできることですので、今までの利用状況に問題がないという自信がある人は、ぜひ申し込んでみて下さいね。

増額審査に落ちた!そんなあなたに考えてほしいこと

増額の申請をしてみたものの、審査に落ちたという人はいませんか?総量規制や返済態度に問題はないと思っていても、実は過去に何かをしている可能性があります。

もしあなたがA社の増額審査に落ちたとします。A社で返済遅延などをしたことがない!と思っても、考えてみて下さい。他の会社で返済遅延などのトラブルを起こした記憶はありませんか?

他社でのトラブルだからA社の審査ではバレないと思っていても、実はあなたの取引情報は共有されています。それが信用情報機関であり、審査で重要な位置を占める存在なのです。

心当たりは?信用情報機関でセルフチェック!

信用情報機関は、貸金業者を始め、お金を貸し借りするビジネスを行っている金融機関であれば、必ず利用している情報機関です。

特に貸金業者は、貸金業法により、信用情報機関への顧客の情報登録が義務付けられています。

あなたの取引状況や過去の情報は、それぞれの金融機関が、信用情報機関に登録し、一定の期間、保管されることになります。

また、信用情報機関に利用登録をしている金融機関であれば、申し込みをしてきた顧客の情報を閲覧することが可能です。ここで過去の返済トラブルなどが判明するため、審査に大きな影響を与えるのです。

開示先に注意!過去にどの金融機関で借りたかで変わる!

日本には3つの信用情報機関が存在します。それぞれ利用する金融機関の種類により、分かれていると考えても良いでしょう。主に銀行、貸金業者、信販会社で分かれています。

また、本人であれば、個人情報を閲覧することができます。ここで過去のトラブルの記録が残っているかどうか、確認してみると良いでしょう。ただ、情報開示には多少の手数料がかかります。

金融機関 信用情報機関 情報開示手数料
銀行、信用金庫、農協 全国銀行個人信用情報センター(KSC) 1000円
消費者金融 株式会社日本信用情報機構(JICC) 窓口:500円
郵送:1000円
信販会社 株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 窓口:500円
郵送:1000円

情報開示を求める場合、過去にあなたが利用したことのある金融機関の種類によって、問い合わせ先が変わって来ます。

また、JICCとCICは、窓口へ足を運んで開示を求めるか、郵送での開示を求めるかにより、手数料が変わりますので注意して下さいね。

保管の期間はどれくらい?最大7年は記録される!

個人情報の保管期間は、最大で7年と考えられます。信用情報機関によって多少の違いがあることと、ひと昔前は10年と言われていたのですが、今はそこまで長い期間、保管していることはないようです。

トラブル内容 保管期間
返済遅延 遅延解決から2年
二ヶ月以上の滞納 滞納解決から5年
強制解約 解約日から7年
自己破産などによる債務整理 整理日から7年

信用情報機関によってはこの限りではなく、もっと短いケースもあると言われています。どちらにせよ、気になる過去がある人は、手数料を払って情報開示をしてみると良いでしょう。思ったよりも早く、マイナス情報が消えている可能性もありますよね。

限度額の増額は、様々な条件が重なり合った上で可否が決定されます。普段から誠実な利用を心掛け、思い通りの金額を扱えるようになるといいですね。

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