個人事業や自営業ではカードローンの審査がどうしても厳しくなりがちです。なぜなら、貸し手側は個人事業者たちを収入が安定しておらず、返済を期日までに終わらせることができない人物であると判断しているからです。それでは、その他職業の人が審査を受けた場合はどうなるのでしょうか?実は審査に有利になる職業はあるのです。といっても、金融機関や消費者金融が明確に審査に受かりやすいかどうかという情報を記載しているわけではありません。
しかし、規定をよく読んでみると「安定した収入を得ている人」という条件が課されていることがわかるかと思います。これはどんな金融機関や消費者金融においても同様です。安定した収入を得ていれば、返済の際に支障が出ないと考えられているためです。そこで、「安定した収入を得ている人」から導き出せるのは公務員や正社員の人だということがわかります。こういった人たちは毎月の収入がどんな職業よりも安定しているためです。
審査においては職業も重要なポイントとなります。ですから、公務員などの職業は審査で自ずとプラスに働いてくれるというわけなのです。また、勤務期間が長ければ長いほど収入の安定性が裏付けられることになります。だからといって、公務員や正社員の人が特別な待遇を受けられるわけでもありませんから注意してくださいね。
あくまでも他の職業よりも審査を通過しやすいというだけです。借り入れに関してはみんな平等です。返済を遅延すれば限度額が下げられたり、最悪今後の融資を断られてしまうこともあります。審査をするときもその後も気を緩めてはいけないということですね。
ただし、公務員や会社員が審査に受かりやすい職業だといっても、その人の状況によっては審査に落とされてしまうことがあるということは忘れてはいけません。たとえば過去に借り入れをしていて、なおかつ返済に遅れてしまった経験がある、などです。返済の遅延は融資をする金融機関や消費者金融がもっとも嫌う行為です。過去の出来事とはいえ、金融機関などにはその情報は余さず行き渡るようになっているので必ず知ることになります。
今現在はどうであれ、貸し手としては過去に返済を遅らせた人には融資をしたくないと考えます。ですから、こういった場合は職業に関係なく審査には不利になってしまうというわけなのです。借り入れの件数が多い場合でも同様です。このように、職業が絶対的な効力を持ち、審査を有利に働かせるというわけではないということなのです。審査の前に「自分は公務員だから大丈夫」と安心しきるのはまだ早いというわけです。最後まで油断せずにカードローン審査に臨むようにしましょう。