カードローンの借入に年収は響くか？その問いに答えます！

カードローンを申込む時、何が一番気になりますか。ほとんどの人は審査に通るか心配と言われますが、中には年収が少ないので心配だという人もいます。カードローンの借入に年収は響くのでしょうか。

年収は審査上どのように重要なものなのでしょうか。こちらでは年収とカードローンについて詳しくお話ししています。アルバイト、パートで年収が少ない人、正規社員でも年収が借入にどれだけ響くのかを知りたい人必見ですよ。

カードローン申込みに年収はどう響く？

カードローンに申込むと当然ですが審査が行われます。審査は属性と信用情報に基づいて行われるのですが、この属性の中に年収は含まれます。

属性はおおむね点数で評価され、総合ポイントの高い方が当然審査にも有利ですよね。年収ももちろん高いに越したことはありません。カードローンにおける年収について少し詳しくお話ししていきましょう。

年収はどのくらいあると審査に通るの？

年収の額ですが、これはいくらだと審査に通り、いくらだと落ちるというものではなく、希望限度額によっても変わってきます。

まずカードローン会社が求めるのは年収額ではなく、安定した額の年収を見込まれるかどうかにあります。

たとえば年収２００万円の人が１００万円の融資を申し出るのと、３０万円の融資を申し出るのとでは審査の可否も変わってくるという事です。２００万円の年収額であっても安定しているとみなされれば３０万円の融資は可決されるでしょう。

対して１００万円の融資となると、消費者金融会社では貸金業法の総量規制の関係で融資は不可能となります。銀行の場合は総量規制対象外なので審査対象とはなりますが、２００万円の年収の場合は１００万円の融資額は難しいと考えられます。

返済能力の有無の目安となる年収について

カードローンの審査では一番に返済能力があるかどうかの判断がされます。その重要な目安になるのが年収です。年収によって融資の可否や融資額が決定するのです。

アルバイト、パートでは年収も自ずと少なくなります。当然融資は可能でも融資額は少なくなるということです。そういった面でやはりカードローンに年収は響くと言えるのですね。

総量規制と年収のかかわりについて

総量規制は貸金業法の改正にともなって施行された法律で、年収の３分の１以上の貸付を禁止したものです。

これは貸金業者のみの法律ですが、すべての貸金業者のキャッシング限度枠の合計が年収の３分の１以内でなければいけないということです。

総量規制は貸金業者（消費者金融、クレジット信販会社など）の為の法律貸金業法で施行されているものなので、銀行法の銀行カードローンは規制対象外となります。収入証明書に関しても消費者金融と銀行では提示義務の金額が違ってきます。

総量規制はなぜ施行されたのか

総量規制により消費者金融での借入は年収の３分の１以内と規制されているのですが、この総量規制はどのような経緯で施行されるに至ったのでしょうか。

貸金業法の改正前には消費者金融会社ではどのような貸付が行われていたのでしょうか。そして改正後にはどのように変わったのでしょうか。

貸金業法改正の前と後とでは貸付可能額も顧客の数もかなりの変化がありました。改正前には制限なく貸付られていた融資額も規制され、融資を受けられる顧客も減少したのです。

改正前には消費者金融や信販会社のキャッシングでは上限利息が刑事罰となる出資法の上限利息の２９．２％を上限としていましたが、改正後実質金利引下げの出資法上限利息の１８％（１０万円未満では２０％）の設定を余儀なくされました。

これは顧客にとってはかなり利益のある変化でしたが、総量規制での融資額規制では今まで充分にあった限度額が突然０円となる顧客も多く出ました。年収による限度額の見直しが行われたのが原因ですね。

貸金業法改正により年収は借入に大きく関わるようになった

この総量規制は何の為に施行されたのかというと、多重債務者を出さないという目的の為なのです。以前は複数社から制限なく借入が出来ていた為多重債務者が多くなり、そのほとんどが破綻に追い込まれるという事態となっていました。

年収が３００万円の人が借入れられる金額は１００万円となります。１００万円なら充分じゃない、と思われますか。ところがこの１００万円、他社の借入限度枠を合計した額になるのです。

クレジットカードのキャッシング限度額も総量規制に含まれます

例えばクレジットカードを３枚持っていてそれぞれにキャッシング限度枠が３０万円ずつあったとしたら、３社の合計で９０万円の限度枠を使っています。新たにカードローンを申込んだとしても１０万円の枠しか残っていません。

それではカードローンはもう申し込めないの？消費者金融では確かにそうですよね。ただこれはあくまでも消費者金融の総量規制に対するものなので、どうしてもという場合は銀行のカードローンに申込むことは可能ですよ。ただし銀行のカードローンの場合でも、年収の額は審査の対象になりますよ。

また総量規制には規制対象外の他に例外、除外という特別措置があり、年収の３分の１を超えても借入可能な例があります。

次の項目で総量規制の例外除外についてお話ししましょう。

総量規制除外と例外と年収による借入規制が必要な訳

総量規制では年収の３分の１以上の借入はできませんが、緊急を要すること、どうしても年収に対して３分の１以上の借入が必要だと認められるものなどに例外、除外として特別に貸付をしてよい案件があるのです。

総量規制除外となるもの

• 不動産購入、自動車購入の為の貸付
• 高額医療に必要な貸付
• 有価証券担保による貸付

住宅ローン、マイカーローンに加えて高額医療の為の貸付も総量規制除外となります。大手消費者金融などではこの除外を利用してマイカーローンなどの貸付を行っていますね。

総量規制例外となるもの

• 顧客に一方的な利益をもたらす貸付
• 緊急をようする医療費などへの貸付
• 個人事業者への貸付

顧客に一方的利益のある借入というのは例えば複数社の借入をひとつにまとめる為の借入のこと。顧客の得になるおまとめローンなら年収に関係なく貸付て良いですよということです。

あとは緊急性のある費用をしはらう為の貸付、個人事業者への貸付は総量規制例外として年収に関係なく貸付が可能となっています。その他パートをしている専業主婦なら配偶者と合計した年収の３分の１以内なら融資可能という配偶者貸付も例外ということになります。

カードローンで借入する時に年収による貸付規制が必要な訳

消費者金融でも銀行でもお金を貸付るということは、必ず返済してもらうということを前提としています。途中で返済不能になるようなことがあると利益がでないばかりでなく大きな損失となってしまいます。

できるだけそんなリスクは背負いたくないと考えるのは当然ですよね。この為にカードローン会社は審査をして返済能力の有無を確認しているのです。銀行の場合などは年収の最低額を貸付条件に挙げているところもあるほどです。

比較的その限度額について寛大な貸付をしてきた消費者金融会社では、年収に比較して借入額が多い顧客の返済放棄が相次いだ時期があったのです。その為に施行されたのが総量規制なのです。