個人事業主向けと個人向けのカードローンを徹底比較！

カードローンは個人で利用するのが一般的です。ただ、カードローンには個人向けと個人事業主向けの2つが存在しているという事はあまり知らないのではないでしょうか。この2つのカードローン、どこが違うのか、どちらを利用すればお得に使うことができるのか、またデメリットはあるのか、気になりませんか？

この2つのカードローンをポイントを絞って比較していきましょう。それぞれの特徴を知り、カードローンに対する理解をさらに深めてみてください。

カードローンの基本情報

カードローンはカードを使ってローンを利用する、お金を借りるのでカードローンと呼ばれていますが、最近ではカードを利用せずにお金を借りることも出来るカードローンも出てきました。口座振込でお金を貸す、返済は口座引き落としもしくは振込で対応という事が可能となってきたのです。

益々便利になり利用者を増やしているカードローンですが、変わっていない点もあります。それは、決められた限度額内で利用しなければいけないという点、そして利用する目的は自由だという点です。基本的にはどの様な目的のためにでも好きなように利用できますし、この目的で利用しますといった申告をする必要もありません。

設定される限度額は利用者・契約者によって異なっています。希望する金額が限度額になる場合もありますが、審査をした結果希望金額よりも限度額が低くなってしまう事もありますね。限度額が低くなってしまった場合でも、利用した分の金額の返済をすれば再度限度額が復活していつでも借入れを利用することが出来るようになります。

カードローンの基本情報としてココは押さえておきましょう！

個人事業主向けと個人向け

では、個人事業主向けと個人向けのカードローンはどこがどう違うのでしょうか。まずはその違いを比較していましょう。

最大の違いは、個人事業主向けのカードローンは事業資金として利用することが出来るという点でしょう。通常、個人向けのカードローンは生活資金などに困窮した人に対して無担保でお金を貸す、助けるといった意味合いでスタートしたものです。事業資金を融資するとなれば目的が違ってきてしまうんですね。

しかし、個人事業主であれば事業資金の融資を受けるというのも重要なポイントになってきます。銀行から融資を受けることが出来れば最良なのでしょうが、銀行融資は審査通過のハードルが高く融資実行まで時間がかかってしまうという難点があるのも事実です。ですから、限度額内で自由に借り入れ出来るカードローンが事業資金として利用できれば大きなメリットとなるわけです。

また、個人事業主向けのカードローンは事業資金として利用できるようになっているため比較的利用限度額も高額になっているケースが多くなっています。そして、金利も低くなっているんですね。高額な借り入れを長期間してもらうことはカードローン会社の収益にも繋がりますし、利用者にとっても低金利でお金を借りることが出来れば助かるため双方にメリットがあると言えます。

審査を受ける際には年収を記載することになり、収入証明書を提出することになる場合があります。個人向けのカードローンは源泉徴収票を提出しますが、個人事業主向けは確定申告書の控えだけではなく他の収支報告書の提出が求められるケースもあります。それは、事業者としての収入を知るためですね。この2種類のカードローン、事業資金として利用する予定が無いのであれば個人向けのカードローンでも十分でしょう。

個人事業主向けのデメリット

個人事業主向けのカードローンは限度額も高い、金利も低い、事業資金として利用できるというメリットの多いものに思えますが、もちろんデメリットもあります。それは銀行等金融機関からの融資と比べると限度額が低く金利が高いため返済負担が大きくなってしまうという点です。個人向けのカードローンとの比較はお得に思えるのですが、やはり金融機関からの融資と比べると見劣りしてしまいますね。

ただ、担保と保証人が不要であり総量規制の対象外である、即日融資が可能なものもあるというのは大きなメリットであることは間違いありません。一時的な借り入れで済み、返済のめどがついているようであればそこまで大きな負担になる事なく返済することが出来るかもしれません。

一方、長期的もしくは頻繁に借り入れを利用することが考えられるのであれば、返済金額が大きな負担となる可能性が考えられます。メリット、デメリットを十分把握した上で利用を検討すべきだという事は確かでしょう。

無担保ではないカードローンもある

カードローンと言えば無担保、保証人不要で利用できるという手軽さが魅力とも言えるわけですが、実は担保をつけて利用するカードローンもあるんですね。それが不動産を担保として高額の借り入れを可能とする不動産担保担保カードローンです。不動産担保カードローンは所有している不動産があれば担保にすることが出来ます。ですが、ローン返済中である物件等は担保にすることは出来ないことがあるので注意が必要です。

不動産の価値も考慮した限度額設定となるので、個人の信用のみで限度額を設定するより高額な借り入れが可能になるのに加え、低金利で借り入れ出来るというメリットがありますね。一方でデメリットもあります。不動産担保ローンは不動産の価値を鑑定する必要がありますから、即日融資が難しく最短でも融資実行まで数日かかってしまうんです。あとは万が一返済できなくなったときに担保にしていた不動産を売却しなければいけなくなるという事ですね。

現在住んでいる住居を担保としていれば、今の住居にすむことが出来なくなってしまうリスクもありますので注意しておきましょう。そして、不動産担保カードローンは事業資金目的での利用が出来ない事も多くなっています。個人事業主が利用することは出来ますが、事業資金に使えないという事はしっかり認識して利用すべきです。

一口にカードローンと言っても様々な種類があるという事を知っておきましょう。

カードローンを利用する前に

カードローンを利用する前には、自分がどのような頻度でどのくらいの金額を利用するのか、返済することが可能な金額はどの程度なのかを把握しておきたいですね。カードローンは利用する分には便利なのですが、返済があるという事を忘れてはなりません。

金融機関のカードローン以外であれば総量規制が影響してきますから、自分が最高でいくら借りることが出来るのかも知っておきたいですね。お金を借りたい、じゃあカードローンを使おう、そう短絡的に考えるのではなく、自分自身の返済能力を自分で把握したうえで利用を検討するようにすべきなのです。

もし返済できなくなれば最悪自己破産をしてしまうかもしれません。自己破産をすれば最低5年間はブラック扱いとなり新規の借金をすることが困難になります。それだけではありません。ブラックになってしまうと一定期間働くことが出来ない職業というのもあるんです。

一定期間とは、破産手続き開始から免責許可が決まるまでの期間となるわけですが、弁護士・税理士など「士」がつくような職業、警備員、会社役員、代理人・保証人等の職業はこの期間働くことが出来ないわけです。およそ半年間だと考えておきましょう。

半年自己破産が原因で働くことが出来なくなれば、少なくとも数人にはその事実が知られてしまうかもしれません。仕事に復帰しても気まずい思いをすることもあるでしょう。自己破産をすれば勤務先に連絡をする、という制度はありませんが、自己破産が原因で勤務できない状態になるのであればその事実は勤務先に報告する必要が出てきますよね。

自身の返済能力を知り、計画的に利用するという事はあなたが今の仕事を今のまま続けるためにも必要な事なのかもしれません。