カードローンなどの借り入れは、返済ができると思われる人でないと、金融業者は審査を通してくれないのが原則です。高齢者の借り入れは、単純な返済能力の他にも、寿命や病気になるリスクもあり、若い利用者に比べて、いくつか審査する項目が増えます。
今回は、高齢者（特に６０歳以上）であってもカードローンを組むことができる人はどういった人なのかについて解説していきます。また、金融業者がどういった観点で利用者を安全だと考えているのかについても触れていきます。
高齢者がカードローンを組むために必要なこと
まず、高齢者がどうすればカードローンを組むことができるかについてです。金融業者によっては、「～歳以上はご利用いただけません」という注意書きがあるケースもあり、この場合対象年齢以上だとどうにもなりませんが、そうでなければ、利用することができます。
高齢者がカードローンを組むとなると、まず、返済できるかどうかを問われます。当然ですが、無収入・無年金の場合は、カードローンを組むことはできません。自分の子供や孫が返済するということもできません。あくまで契約者である本人に収入が必要です。
高齢者の収入に該当するものとは？
高齢者の収入と聞いて、おそらく多くの人が思い浮かべるのが年金収入でしょう。年金の種類は大きく分けて次の３つです。
- 国民年金：原則的に国民全員に加入義務がある年金。収入が一定以下の場合、免除や一部控除が可能
- 厚生年金：企業に勤めている者が払う年金。基本的に給料からの天引きという形で徴収されるので、ほぼ強制徴収
- 共済年金：公務員などの一部の限られた職業の者が加入する年金。最も信頼が高く、徴収額が大きい代わりに支給額も高い
これらの年金の受給額は収入として考えてもいいのでしょうか。
答えは可です。年金の３種類はいずれも収入として認められます。定年退職した高齢者で、現在収入がないという人であっても、年金を受け取っていれば、カードローンを組むことができます。
間違えられやすい収入源
では、株主や資産運用によって利益を出している人はどうでしょうか。この場合、株主の利益は配当金、資産運用であれば、その売却益が対象になります。また、土地や建物を貸している賃貸収入がある人はこれを収入にできるのでしょうか。
これは注意が必要なので気をつけるべきことです。「株や資産運用で得た利益は収入とは見なされない」ということです。つまり、いくら大株主であろうとも、莫大な資産運用をしていても、貸金融の扱いは無収入となるのです。これは高齢者でなくても同じです。
賃貸収入についてですが、これは事業者として行っている場合は、収入として扱われます。その場合、確定申告等が必要になりますが、扱いは自営業者と同等になることも多いので、やはり高齢者の一番の収入要素として強いのは年金でしょう。
年金だけでいくらまでカードローンを組めるの？
年金は、たとえ国民年金しか受給していない人でも、カードローンを組むことができます。カードローンを組む場合は、自分の収入に見合った額までしか組むことができません。
ここで知っておくべきことがもうひとつあります。年金受給者が借り入れする先です。「消費者金融で借りられるんじゃないの？」と思っている人も多いかもしれませんが、消費者金融で年金に頼ってカードローンを組むことは意外に難しいとされています。
年金受給者が利用できる年金担保貸付とは？
そこで利用するのが、「年金担保貸付（融資）」というものです。日本政策金融公庫という場所が主に行っている貸金業で、これは年金受給者や生活保護者を対象に低金利で融資をしてくれます。
高齢者の借り入れで一番頼りにするべきなのは、銀行でもなく、消費者金融でもなく、日本政策金融公庫なのです。年金は減ったり増えたりすることがない収入なので、非常に信頼性が高く、借り入れの際に金利も抑えることができます。
高齢者であっても仕事をしている人
医者や政治家や自営業者といった定年退職という制度が無い職業の人の場合、たとえ６０歳を超えてもまだ現役で仕事をしている人もいます。こうした人の場合、カードローンを組むことは年齢制限を超えない限り、消費者金融でも銀行でも可能です。
７１歳以上の高齢者の場合、仕事をしていて収入があるとしても、返済が長期にわたる借り入れをすることはできません。
子供がいない７０歳の人が住宅ローンを組んでも返済途中に死んでしまったら、返済ができなくなり金融業者は実質踏み倒された状態になってしまいます。
長期借り入れこそ出来ませんが、それ以外のカードローンやキャッシングは自由に利用することができます。高齢者であるからといって、審査が変わることはありません。言い方は良くないですが、金融業者は返済さえしてくれるなら誰でもいいのです。
借り入れができる限界年齢とは何歳か
では、高齢者よりもさらに上、７５歳で仕事をしている人であればどうでしょうか？
これは全てとは言いませんが、ほとんどの金融業者で借り入れをすることはできないでしょう。貸金業では、貸出をすることができる年齢に上限が有り、７４歳と言われています。どんなに収入があっても、７５歳を超えると借り入れは厳しくなります。
銀行や消費者金融の借り入れが利用できる年齢について
高齢者の借り入れで重要なのは、どの金融業者が何歳まで借り入れを認めているかを知っておくことです。金融業者ごとに借り入れができる年齢は決まっており、それ以上の年齢の人の申し込みは無条件で不可能になります。
次に、全てではないけれども、借り入れできる場所が多い年齢層は、６１歳から６５歳までの層です。この人たちは、定年退職に至っておらず、まだ十分な収入があると金融業者に判断されることが多いので、多くの銀行でも借り入れができます。
６５歳を超えると、利用できる金融業者の数は大幅に減ってきます。６５歳から６９歳の場合、事前に借り入れができるかどうかを調べてから金融業者に足を運んだほうがいいでしょう。
６５歳以上の場合、サラリーマンだった人たちは定年退職後の年齢層なので、収入が年金のみだと消費者金融の借り入れは厳しいでしょう。先に述べた年金でも借り入れができる機関の利用を検討する年齢層でもあります。
結局のところ７０歳では借り入れはどの程度可能なのか
そして、今回の主役だった７０歳の人の借り入れですが、正直なところ、収入を確保している人であっても、借り入れ先を探すのは非常に大変です。カードローンを組めるかどうかといえば、可能ではあるのですが、簡単に組めるわけではありません。
７０歳から７４歳の年齢層で利用できる金融業者を探すのは一苦労であり、見つかったとしても、カードローンで借りることが出来る金額は決して多くはありません。ですが、全く利用できる場所がないというわけではありません。
高齢者のカードローンを利用するときにやるべきことは、何よりも情報収集です。インターネットを利用できる人であれば、高齢者であっても借り入れができるというサイトが必ずあります。自宅の近くに借り入れ候補がないことも多いので、ある程度は運になります。
高齢者が借り入れをするときには、申込書に記入して終わりとはならないことが多く、大抵は応相談になります。その時に、返済能力があり、かつ健康状態が問題ないことを証明できれば、７０歳であってもカードローンを組むことが出来るでしょう。
