カードローン審査をした時に、最も高い信頼評価を受ける職業は公務員であることが多いです。公務員が貸金業者に高い信頼を与えるのは、職業の安定性と高い所得が両立された職業だからです。
公務員の審査の場合、ほとんどの金融業者で借り入れできるでしょう。しかし、公務員であっても、返済の時に延滞や滞納などの金融事故を起こした場合、借り入れの審査にどういう影響を与えるのでしょうか？
公務員の信用と金融事故はどちらが優先されるのか
公務員の金融業者における信用は、全職種の中でも最高クラスのものです。しかし、どの職業であっても、滞納行為をした場合には、金融事故歴ありとして、信用情報機関に登録され、行為があった時点から５年間は、審査で大きくマイナス評価を受けることになります。
では、公務員の信用と、金融事故ではどちらが大きな要因になるのでしょうか。審査を受けるときに、公務員であれば、どんな人でも借入できると考えている人が多いですが実際のところはどうなのか解説していきます。
極端な例になりますが、滞納行為をしたばかりの公務員と、過去に金融事故を一度も起こしたことがないアルバイトの人がいるとします。アルバイトという就労形態は、貸金業界の中では、無職・自営業の次に信頼度が低いものです。
この２人が同じ年齢、収入、同じ勤務年数だとして、どちらの方が高額の借り入れができるかというと、アルバイトの方です。というよりも、公務員の方は借り入れができない可能性が高いです。
金融事故の情報の強さとは？
金融事故は公務員という職業の肩書きよりもかなり重要な意味を持ちます。これは非常に重要なので、公務員の人は必ず知っておくべことです。
職業はあくまで、審査を受けることができた時にその評価を左右するものであり、過去の金融事故は、審査そのものを拒否される要因となりうるということです。審査を受けられなければ、職業もへったくれもありません。
そのため、滞納などの重大な金融トラブルを起こした場合、その情報を持っている信用情報機関管轄下の消費者金融や銀行での借り入れは、たとえ高額の収入を得ている公務員であっても、借り入れが極めて困難なのです。
公務員が有利になる点は何か
金融事故を起こしたときは、どんな職業であろうともカードローン審査に通過するのは難しくなるということですが、では公務員はどんな部分で有利になるのでしょうか。
公務員が最も有利になるのは、借金の一本化の際の審査です。いくつも借金があり、それを一つにまとめることを一本化といいます。いわゆる「おまとめローン」のことですが、この時に行われる審査は、収入の安定性が非常に強く問われるものになります。
一本化で公務員が有利になる具体的な点とは
カードローンを一つにまとめるときには、通常の新規契約よりかなり厳重な審査を通過する必要があります。通常の職業の場合、まとめる債務の合計が、年収の３割どころか２割を越えるだけでも相当難易度が高くなるとされています。
しかし、公務員に限ってはこの際に基準が緩くなり、債務総額が総量規制を超えない年収の３３％まで比較的簡単に一本化することができます。
これは、公務員の収入は、企業の業績に依存するのではなく、国が支給しているため、そう簡単に減給されないという信用に基づいています。そのため、公務員の借り入れ額は、通常の職業の利用者に比べて、返済能力限界まで借り入れしやすくなっています。
金融事故を起こしたら全てのカードローンが使えないの？
公務員の人もそうでない職業の人も、金融業者をうまく利用するうえで、知っておいたほうがいいことがいくつかあります。とくに、滞納や延滞をした時にこれを知っているのと知らないのでは、その後の借り入れのプランが大きく変わってきてしまいます。
滞納行為をした時にブラックリスト入りするというのが、多くの人が思っていることです。簡単に言うと、一度でも借金の返済を滞納すると、今後しばらく新しい借り入れがしにくくなるというのが、あまり知らない人が抱くであろう大まかなイメージです。
これだけでは正確性が足りません。滞納は延滞とは異なります。滞納行為に当たるのは以下の３点が全て当てはまった場合です。
- 前回の約定日（毎月決まった額を返済する日）から今回の約定日まで全く返済していないこと
- その間、債権者側に全く連絡を取っていないこと
- 返済しなくてはいけない事実を債務者当人が知っていること
また、一部の金融業者では、数ヶ月単位の滞納で初めて問題になる場合もあります。しかし、延滞と違って滞納の場合は相手の対応が厳しいので、基本的には１日でも問題になると考えておいたほうがいいでしょう。
滞納はどのくらい厳しい基準なのか
滞納は、殆どの場合たった１日であっても滞納になります。例えば、２５日が約定日の場合、翌２６日に全額返済しても滞納になります。
金融事故は滞納と債務整理がその主な内容です。ブラックリストとは、正確には異動情報といい、信用情報機関にこうした事実を登録されることをいいます。期間は５年～７年（債務整理の場合）です。
この期間は、新たにクレジットカードを利用することや、カードローンやその他のローンを組むことはできなくなります。例外として、住宅ローンや自動車ローンの超長期型ローンの返済には影響しないことが多いです。
信用情報機関の意外な事実
信用情報機関について意外と知られていないことは、この組織は日本に１社ではないということです。滞納の事実が記録されるのは、あくまで滞納した金融業者が利用していた信用情報機関だけだということです。
つまり、「滞納をしたら全てのカードローンを使うことができなくなる」というのは、全くの誤解です。実際は一箇所で滞納しただけであれば、全く問題なく他の金融業者から新たにカードローンを利用することができます。
金融事故後の公務員の借り入れで重視するべきこととは？
金融事故を起こした場合、公務員であろうとなかろうと、同じ信用情報機関管轄下の金融業者からの借り入れは極めて難しくなります。そのため、金融事故を起こした場合は、まずその金融業者が、どの信用情報機関を利用しているのかを調べる必要があります。
次に重要なことは、新たに借り入れをする場合、金融事故から５年経つまでは、必ず期日までの返済することです。日本にある主だった信用情報機関は３社しかありません。もしそのうち２つで異動情報が記録されると、今後非常に不自由な思いをすることになります。
理想は金融事故後５年間は借り入れ自体を控えることですが、どうしても必要になることはあるかと思います。そうした場合、できれば任意返済を利用して、「１円も返済していない期間」を作らないといった工夫をするのが重要です。
金融業者の延滞と滞納に対しての対応の違い
金融業者は、延滞行為であれば、多少寛容な姿勢を見せてくれることが多いのですが、滞納行為に対しては断固とした対応を取ってきます。また、延滞するにしても、必ずその旨を債権者側（銀行や消費者金融）に連絡するようにしましょう。
この連絡をしたかしてないかで、相手に与える印象はかなり変わってきます。一番良くないのは、無断で滞納することです。これは確実に信用を失うので、絶対に避けるべきことです。
金融事故を起こした時に重視するのは、信頼をこれ以上失うのを避けることです。そして新たに借り入れをするときは、任意返済を利用し、滞納にならないように心がけることです。
