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個人事業主でもカードローンで借りたい…在籍なしで審査どうなる?

働き方が多様化している昨今、会社に所属せずに身一つで仕事をする、いわゆる個人事業主の方も増えてきています。

身軽で無駄が少ないのが個人事業主のメリットですが、その反面、社会的な立ち位置が明確になりにくいという点ではいろいろと難しいことが出てくるのが実情です。

たとえばカードローンを利用したいと思ったときにも、在籍確認の電話を受けようにも在籍している会社がないのです。この状態では審査に通らないのでは?と申し込むことを躊躇してしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここでは実際のところ、個人事業主の方が在籍確認をはじめとするカードローン審査でどのような対応を受ける可能性があるのかということにスポットをあてて、詳しく解説していきたいと思います。

個人事業主の在籍確認どうなる?パターン別よくある対応

個人事業主の方にとって、カードローン審査の中でも鬼門となるケースが多いのが在籍確認です。

在籍確認とは、本人が申告した勤務先に間違いや嘘がないことを裏付けるために、職場に直接電話をかけてその人の存在を確かめることです。基本的にすべてのカードローン審査で在籍確認は行われます。

カードローンの審査では年収や勤続年数、雇用状況といった仕事に関する条件が重要な評価項目とみなされるため、在籍確認がきちんと取れないとそれだけで審査を落ちる原因となってしまいます。

ところが個人事業主の方の場合、明確な《職場》と呼べる場所がなく自宅を拠点に仕事をしている人も少なくありません。となると、在籍確認を取るうえでいろいろと問題や疑問点が出てきてしまいます。

  • 自宅とは別に事務所があり、仕事用の固定電話を引いている
  • 事務所はないが、自宅に固定電話がある
  • 公私ともに連絡手段は携帯電話のみ

主に考えられるこの3つのパターン別に、個人事業主の方の在籍確認について検証していきます。

パターン1:事務所があり、仕事用の固定電話がある

個人事業主の方としては稀なケースかもしれませんが、自宅とは別に仕事用の事務所があり、そこに固定電話を引いているというのであれば、3つのパターンの中では最も在籍確認をクリアしやすいと言えます。

ただし在籍確認の電話がかかってきた時に出られなければ意味がないので、確実に電話に対応できる時間帯を申し込みの際入力する、あるいは申し込み直後に電話をかけるなどして伝えておいた方がよいでしょう。

また、業者によっては本人への在籍確認に加えて取引先へも在籍確認というか、その人と取引をしていることの確認をする電話をさせてほしいという旨の要求をされる可能性があります。

これは3つのパターンに共通してあり得ることです。

個人事業主の方の場合、基本的に単独で仕事をしており、屋号や会社名なども持っていないことが多いため、業者としては在籍確認の連絡先が本当に仕事で使っているものなのかという疑いがどうしてもゼロにはできません。

そのため、たとえ事務所の固定電話があったとしても、通常の会社勤務の人に対してより在籍確認の手順が慎重で面倒なものになってしまうのは致し方ないことなのです。

もちろん、取引先にカードローン会社が勝手に電話をかけて確認するということはあり得ません。必ず事前に本人への確認があります。

パターン2:事務所はないが、自宅に固定電話がある

事務所としてわざわざ別で物件を借りることはしていないが、自宅には固定電話があるというパターンもあると思います。当然、この固定電話は仕事にも使うかもしれませんが自分や家族の私用でもありますよね。

この場合は在籍確認の対応・判断が業者によってかなり異なってきます。

仕事で使っていようがいなかろうが自宅に固定電話があれば在籍確認OKとみなすところもありますが、たとえ固定電話が自宅にあっても仕事で使用するものでなければ在籍確認の連絡先とは認めない業者もあります。

ひと手間かかってしまいますが、無駄にカードローンの審査落ち件数が増えてしまうようではいけないので、申し込み前に業者に対応を確認しておくことをおすすめします。

パターン3:所持しているのは携帯電話のみ

自宅に固定電話がなく、公私ともに携帯電話のみが連絡手段になっているという方も最近では少なくありません。

カードローンの審査においては、これが最も難しいパターンとなってしまいます。

在籍確認というのは勤務先に行うものですから、基本的には固定電話を想定しています。連絡先が携帯電話しかないという時点で《在籍確認不可》と判断されてしまうこともままあるのです。

しかし中には、携帯電話でも在籍確認の連絡先として問題なく受け入れ可にしている業者もあります。

また携帯電話しか連絡先がない場合には、事業実態を証明する書類を別途提出することでOKとするところも複数あります。

  • 受発注書
  • 請求書
  • 領収書

事業実態の証明として認められるのは上記のような書類です。必要な時にすぐ提出できるように、事前に準備しておいたほうがよいかもしれません。もちろん、申し込み前に事前確認をしておくことも必要です。

電話で在籍確認なしのカードローン、個人事業主でも使えるの?

職場に電話をかけるという従来の在籍確認は利用者にとっては煩わしく感じられることもあり、最近では電話による在籍確認なしで利用できることが売りのカードローンというのも増えてきています。

電話による在籍確認がしにくい個人事業主の方にはぴったり…と思われるかもしれませんが、実はそうとも言えないのです。

電話での在籍確認をしないカードローンの場合、その代替として主に以下の2つの条件が付加されます。

  • 指定の金融機関の口座を持っていること
  • 協会けんぽや組合の健康保険など会社関連の保険証を持っていること

個人事業主の方の場合、この2つ目の条件を満たすことが難しいのです。

協会けんぽや組合の健康保険に加入するためには、原則として会社への所属が必要条件となります。個人事業主の方でいずれかを持っていることはほとんどないでしょう。

面倒な電話による在籍確認を省くことができるぶん、こういったタイプのカードローンは逆に利用条件が厳しくなってしまうのです。

個人事業主の方にはなかなか利用しにくいと言わざるを得ないのが現状です。

個人事業主、そもそも審査が厳しいと言われる2つの理由

在籍確認という関門がなくても、そもそも個人事業主という働き方自体、カードローンの審査に通りやすいとはけっして言えません。

個人事業主がカードローン審査を通るのが厳しいと言われる理由は主に2つあります。

  • 経済的な安定性が低い
  • 社会的な信用が低い

以下にもう少し詳しく説明しましょう。

カードローン審査のキモは安定した返済能力

カードローンのような個人向けの融資サービスでは分割返済システムをとっていることが多いため、返済期間が数か月から数年と長期になることも珍しくありません。

そこで審査で重視されるのが《経済的に安定していて長期間の返済が可能なこと》です。

年単位の返済を確実に完済まで支払い続けるという観点から見ると、瞬間的な高収入よりも毎月安定した収入が得られる方が条件的には優位になります。

だからこそ、毎月確実に一定のお給料が支払われ、雇用もより安定している正社員がカードローン審査では通りやすいのです。

個人事業主というのはどうしても収入が変動しやすく、数か月、数年先のはっきりした見通しが立ちにくいため、審査での評価は低くなってしまいます。

必要書類が人より多いかも…個人事業主は信用が低い

個人事業主のもう1つの弱点は、社会的な信用という面での評価の低さです。

きちんとお仕事をして利益を出している個人事業主の方には失礼な話ですが、個人事業主と名乗る人の中には実態を見てみると仕事として成り立っていないようなケースも皆無とは言えません。

個人事業主という働き方の性質上、明確な定義や線引きがないということもあり、審査をする業者側から見てその人が返済能力があると判断するに足る信用できる人間かどうかということを、申し込みの際のデータ上だけで評価するのは難しいのです。

そのため、個人事業主の方がカードローンを申し込むと、一般的な会社所属の人よりも必要書類が多くなることがあります。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書類
  • 事業実態を証明する書類

通常、だいたい50万円以下の少額の借り入れであれば1つ目の本人確認書類のみで利用できることがほとんどです。

しかし個人事業主の方の場合は、借り入れ額に関わらず収入証明書類の提出を求められることがあり得ます。また、事業実態を証明する書類が別途必要になる可能性が高いことは、上で解説した通りです。

公私混同はNG!なぜカードローンを仕事に使えない?

ところで少し話は変わりますが、カードローンで借り入れた現金の使用目的は決まっていますか?

特に個人事業主の方にここで注意してほしいのが、カードローンで借りたお金は原則として事業目的では使えないということです。

カードローンは基本的に使途自由という名目でサービスを提供しているのですが、実はほとんどすべての業者で《事業資金を除く》という但し書きが付け加えられています。

個人で仕事をしていると公私の使い分けが曖昧になりやすいこともあるかと思いますが、カードローンを明らかに事業資金にあたる形で利用することは避けてください。カードローンを事業資金として利用していることが業者側に知れてしまうと、最悪の場合カードの利用停止などのペナルティが課されることもあります。

事業資金専用ローンのメリット・デメリット

もしも事業資金をカードローンのような形で借り入れしたいというのであれば、事業資金専用のカードローン、いわゆるビジネスローンの利用を検討してみることをおすすめします。

個人事業主の方の場合、公的機関や銀行から事業性の融資を受けるというのはなかなか敷居が高いと思うのですが、ビジネスローンであれば個人事業主を含む自営業者を対象にしているところも多く、比較的申し込みやすくなっています。

以下にビジネスローンのメリットとデメリットをそれぞれ挙げていきます。

メリット

  • 申し込みが簡単
  • 融資までのスピードが速く、即日融資が受けられるところもある
  • 公的機関などに比べて審査が厳しくない

デメリット

  • 金利がやや高め
  • 借り入れ額が限られてしまう

基本的には、使用目的が事業資金に限られるということを除けばカードローンと同じようなシステムで使えるということが、ビジネスローンのメリットでもあり、デメリットでもあると言えます。

個人事業主のカードローン利用、4つの注意点

それでは最後に、個人事業主の方がカードローンを利用するうえで知っておくべき4つの注意点をまとめておきましょう。

  • 在籍確認では、取引先にも電話確認をしたり、事業実態の証明書類を提出しなければならない可能性がある
  • 電話での在籍確認なしのカードローンは、保険証の問題で個人事業主には利用しにくい
  • 個人事業主は安定性と社会的な信用面での評価が低いため、基本的に審査では不利になる
  • カードローンは事業資金には使えないので、事業目的の借り入れはビジネスローンを利用するべき

会社に在籍がないということは、カードローンでは残念ながらなかなかプラスの要因にはなりません。

業者によってもかなり対応の差が出てくるので、個人事業主の方がカードローンを利用する際には借り入れ先を慎重に選ぶことをおすすめします。

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