カードローンに申込む時、審査とともにどのくらいの借入ができるのか気にかかりますよね。消費者金融では年収によって借入額が規制されています。また銀行のカードローンは規制はありませんが、審査時年収が限度額の大きな目安となります。
年収がいくらならどのくらいの借入が可能なのか、気になる問題をこちらでは詳しくお話ししています。年収が借入額にどのようにかかわってくるのか、気になる方必見ですよ！
総量規制と年収との関わりについて
カードローンでは申込み本人について厳重に審査し、返済能力有りとみなされれば融資が行われるのですが、その融資金額はそれぞれに異なります。それは申込本人の属性や信用情報に対する総合的得点によるものなのですが、その大きな目安は年収です。
特に貸金業法の改正にともなう総量規制の施行により貸金業者である消費者金融会社のカードローンでは年収の３分の１以上の貸付を規制された為、より年収との関わりが大きくなっています。
総量規制って何？
ここで総量規制のことを少し詳しくお話ししていきましょう。総量規制は２０１０年６月に全面改正された貸金業法により施行された貸金業者のための法律で、年収の３分の１以上の貸付を規制するものです。
貸金業者のための法律なので、規制対象となるのは消費者金融、信販会社、クレジットカードのキャッシングなどになります。
クレジットカードのキャッシング枠のある人はすべての限度枠の合計が年収の３分の１以内ということです。この規制によって顧客にとっては借入額の大幅な減少となったことも事実です。
総量規制はどうして施行されたのか
年収によって規制される借入額は顧客にとってどのようなプラスとなるのでしょうか。総量規制が施行されるにいたった背景にはどのような状況があったのでしょう。
| 総量規制施行前 | 総量規制施行後 | |
|---|---|---|
| 多重債務者 | 多重債務者を生む | 多重債務者の減少 |
| 顧客 | 多額の借入が可能 | 規制により返済計画が立てやすい |
| 貸金業者 | 顧客の破綻による回収不能 | 返済能力のみきわめが可能 |
総量規制施行の前と後とでは上記のような変化がありました。
貸金業者にとっては多重債務者による破綻を防ぐというメリットのある法律ですが、反面貸付額や顧客獲得数を急激に減らすことにもなったのです。
また顧客側にとっても年収による借入規制はむやみな借入をすることなく、計画的な返済を行えるというメリットをもたらせましたが、今まで充分にあった借入限度額が見直され、限度額が０となった為、困る顧客も多数出ました。
銀行のカードローンに年収は関係ない？
先ほどから総量規制は貸金業法での法律であるとお話ししてきました。貸金業法である以上、銀行のカードローンでは規制対象外となります。もしも年収の３分の１以上の借入を希望される場合は銀行のカードローンを選ばれると良いですね。
複数社の借入をひとつにまとめたい時などには、銀行のカードローンは低金利で借入できるので特に適しているといえますね。
もっとも消費者金融会社でも総量規制の例外となる貸付があり、おまとめローンなどはこれにあたるので相談されるとよいでしょう。
総量規制の例外除外にはこんなものがある
年収に大きく関係する総量規制ですが、規制とならない特別な貸付があります。それが総量規制の例外と除外です。
どのようなものがあるのか挙げてみましょう。
＜総量規制例外＞
- 緊急医療費の為の貸付
- 顧客に一方的有利な借換の貸付
- 個人事業者への貸付
- 通常緊急と認められる費用への貸付
- 配偶者の収入と合算による規制内の貸付
＜総量規制除外＞
- 住宅ローン
- 自動車購入ローン
- 高額医療費の貸付
- 有価証券担保の貸付
上記のような例外除外はありますが、消費者金融会社のカードローンで一般的なものとしては複数社からの借入をひとつにする、借換えが適応される他は特殊なケースといえるでしょう。
実際にいくらの年収でいくら借りれる？
前の項目で少しふれましたが、実際に年収に対して借りられるのはいくらになるのかをお話ししていきますね。貸金業者から借入出来るのは、年収の３分の１以下となります。年収３００万円なら１００万円、年収６００万円なら２００万円以下ですね。
これは貸金業者すべてのキャッシング枠の合計となります。現在借入している額ではなく、限度枠の合計です。例えば消費者金融会社Ａ社ですでに５０万円の限度枠がある場合、新たに借入可能額は年収３００万円の人なら借入限度額は５０万円以下となり、年収６００万円の人なら１５０万円以下となります。
貸金業者には信販会社なども含まれます。クレジットカードのキャッシング枠のある人はその枠も総量規制対象となりますので、気を付けて下さいね。
収入証明書が必要なのはこんな時
総量規制では顧客に収入証明書の提示が必要な場合が銀行のカードローンに比べてはるかに多くなります。
消費者金融会社のカードローンの場合、５０万円を超える融資額を希望する場合と、他社との合計借入限度額が１００万円を超える場合には収入証明書が必要となります。
貸金業法は貸金業者に対しての法律です。法律である以上、年収の３分の１以上の貸付があった場合には当然罰せられる可能性もあります。業者もしっかりとそこを確認する義務があるのです。
銀行のカードローンでももちろん収入証明書が必要な場合はあります。ただし、限度枠が３００万円以上などかなり高額の融資希望の場合に提出となっているので、通常の小口融資を希望の場合は収入証明書は不要という銀行が多いようですね。
年収に対して無理のない借入が必要な訳
総量規制による年収と借入金のお話しをしてきましたが、おわかりいただけたでしょうか。そもそも借入になぜ年収が関係してくるのでしょうか。
その結果、多重債務者が多く出てしまったのです。返済する為に別の業者で借入する。そして最終的には返済することが出来なくなり、自己破産や任意での整理を行わざるを得なくなる顧客を大勢作ってしまったのですね。
総量規制の目的は無理なく返済できる融資額を設定すること
３００万円の年収しかない人が２００万円の借入をしたとするとどうでしょうか。仮に５社から４０万円ずつ借りたとしましょう。毎月の返済額を１万円として５社なので５万円。これが毎月の合計返済額となります。
年収３００万円は当然手取りの数字ではないですよね。所得税、市県民税、社会保険…もろもろ差し引かれると月々２０万円前後、ボーナスがあれば月々２０万円を切ることになります。
２０万円弱の給料で５万円の返済。家賃または住宅ローン、マイカーローンなどがあれば尚更返済は大変になりますね。その顧客の年収から、無理なく返済出来るだけの借入額を決める。総量規制はそれを行える為の法律なのです。
