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○○円を超えたら年収確認?年収確認が必要なケース

消費者金融などのHPを見ると、借入するときに身分証明が必要です、運転免許証だけで借りれます、そんな一文が書いてあると思います。

けれど、口コミや、金融関係のサイトには「年収確認で○○円借りれました」とか、「源泉徴収書の提出が必要でした」などと言う言葉を見ることもありますよね。

実は、身分証明書だけで貸しますと言われていても、場合によっては念種確認をされるケースも多々あるのです。

年収確認が必要なケース

身分証明書だけで貸すって書いてあったのに・・・じゃあ、どんな時に年収確認されるの?と、思うのは当然ですよね。

年収確認される主なケースは以下の3パターン。

該当するようなら、源泉徴収書や、直近の給与明細の用意をしておきましょう。

大きなお金が動くとき

まず、年収確認は、【返済能力を見る】という目的で行われるということを覚えておいてください。

返済能力があるかどうかの判断は、当然、収入によって変わってきますよね。

収入が大きいほど、大きな返済額でも大丈夫ですし、収入がない人は、返済ができなくなる可能性だってあります。

そのため、基本、50万円以上の金額の貸し付けの場合は、消費者金融に限らず、銀行系消費者金融や銀行であっても年収確認をされることが一般的です。

借入先が消費者金融である場合

借入先が消費者金融(銀行系を除く)であった場合、ある一定額を超える貸し付け額になった時には年収の確認が必須となります。

こういうケースの場合は、返済能力の有無と言うよりも、法律違反にならないかどうか、という点を重視し、年収確認を行っているのです。

と言うのも、銀行や銀行系消費者金融を除く、一般的な消費者金融は貸金業法と言う法律に従って営業しており、その貸金業法の中に、年収により、貸付金額の上限を決めるという法律があるからです。

法律で定められた貸付上限金額を超えた額を貸し付けてしまった場合、消費者金融側は営業停止などの、厳しい罰則が科せられてしまうため、貸付上限金額を正確に把握してから貸し付けなければならないというわけです。

自営の人は年収チェックされるのが基本

自営の人は基本、年収額をチェックされると思っておいた方がよいでしょう。

銀行に限らず、銀行系消費者金融、消費者金融などの貸金業者にとって、自営業はあまり良い顧客とは言えないからです。

特に、このご時世、自営業は倒産を含む、いろいろなリスクを抱えています。

そのため、ある程度の年収があっても、どうしてもサラリーマンに比べ、審査が厳しく、借りれるお金も少ない金額となってしまうのが現実です。

総量規制と年収確認

消費者金融は、法律違反をしないために年収確認をすると先述しましたね。

その法律は、総量規制と言うのですが、この総量規制を知らない人にとっては、「なんで年収確認なんかされなきゃいけないんだ!」と言う気持ちになったとしてもおかしくはありません。

窓口で年収確認を求められ慌てるよりも、正しい知識を付け、年収確認が必要であるということを理解するようにしましょう。

消費者金融と銀行の違い

まず、消費者金融と銀行は全く違う運営の仕方をしています。

お金を貸す事業を行っているところを【貸金業者】と言うのですが、貸金業は、トラブルが起こりやすい事業でもあります。

1970年代~1980年代あたりには、この貸金業者を取り締まる法律が追い付いておらず、返済ができなくなった人たちが相次いで追い詰められ、自己破産や夜逃げ、最悪の場合、自殺にまで追い込まれるということが起こったのです。

これではいけない、と、政府は貸金業者を取り締まる法律をどんどん改正していきました。

その結果、今現代では、トラブルは激減し、落ち切った消費者金融のイメージも少しづつ変わってきています。

話が横道にそれましたが、その貸金業者を取り締まる法律は2種類あり、それぞれが銀行と消費者金融に対応しているのです。

銀行や銀行系消費者金融が、元にし、営業の基本としている法律は【銀行法】、消費者金融が基本としているのは【貸金業法】ですね。

この2つの法律は中身が少しづつ違い、総量規制は、消費者金融が基本とする貸金業法にしかないのです。

総量規制ってそもそも何?

貸金業法にのみ記載されている総量規制。

この総量規制が定めている法律の内容は、「貸付上限」です。

つまり、貸す人は、借り入れる人の年収の3分の1以上の金額を貸しちゃだめですよ、ということ。

年収が300万円なら上限は100万円。それ以上貸しつけてしまった場合、たとえ間違いであっても、貸金業者側は行政指導などをうける事になってしまうのです。

【年収別上限金額】

100万円 300万円 450万円 500万円
33万円 100万円 150万円 166万円

借り入れ上限確認のための年収確認

消費者金融で年収確認をするのには、総量規制に違反しないために、貸付上限を確認するという意味があります。

特に不況の現在、正社員であっても年収が150万円程度の人だっているのが現実です。

そういう人は、30万円を貸し付けただけでもギリギリですよね。なので、ある程度の金額以上になったら、「貸付上限超えてませんか?」と言うことで一応、確認をするようになっているのです。

年収も必要だけれど安定性も大事

ここまで年収年収と書きてきましたが、年収確認もさることながら、一緒に安定性も確認されていることがあります。

いくら年収が良くても・・・

いくら年収が良くても、借入できないこともあります。

と言うのも、年収確認時に、一緒に安定性のチェックをされることがあるからです。

例えば、自営やフリーター、株のトレーダーなどは、決して安定した収入があるとは言えません。

今、きちんと収入があったとしても、来月はどうなるかわからない、消費者金融側はそう考えるからです。

そのため、年収確認とともに、勤務先もチェックされていることもあるのです。

きちんと返済できるか?が重要なポイント

貸金業者にとって、年収確認の大きなポイントとなっているのは、やはり、「きちんと返済できるのか?」です。

総量規制だって、出来た理由は、返済ができず、自己破産などの金銭トラブルが増えたからなのですから、貸し付ける額が、借り入れた人のその後の返済計画に大きく影響すると考えられているのは当然でしょう。

確かに大きな金額が必要な時、無条件で貸してほしい!と思ってしまう気持ちもよくわかります。

けれど、返済できるかどうか、ここが重要となるのです。

たとえば、貸金業者が際限なく貸し付けてくれたとします。そうすると、借り入れた人の中には、返済ができなくなる人が出てくるのではないでしょうか?

年収が150万円ほどの人が、100万円の借り入れをした場合、本当に難なく返すことができるのでしょうか?

借入と返済のバランスを考えること、これが年収確認の一番大きい理由ではないでしょうか?

自分の収入と照らし合わせ、本当に返済ができるのかどうか、そこを考えることができると良いですね。
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