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利息は経費として扱える?個人事業でカードローンを利用した場合

会社を運営する、事業を行うということは何かと資金の面で苦労を伴うものですが、個人事業主や自営業の方の中には、銀行や消費者金融のカードローンを利用して運営資金としている人もいるのではないでしょうか?

特に急いで費用を工面した場合や借り入れしている段階で忘れがちなのが、利息がどういう扱いになるのか?という点です。

生活費として借り入れしているのならばまた話は変わりますが、事業費用として借り入れしている場合、利息も経費として扱えるのでしょうか?確認してみたいと思います。

急ぎで資金が必要な場合はカードローンを利用という方法もある!

事業の規模は関係なく、会社を運営したり事業を行う際には、何かと経費が掛るものです。それこそ金額の違いはあれど、法人だろうと個人事業だろうが同じです。

個人事業や自営業の場合、何かと自分で全て行わなければいけないので、「気付けば資金が足りない」「数日後までに支払いを済ませないといけなかった」などとギリギリになって慌てることもあります。

起業時も含め、資金調達に悩む人も多いのですが、いくつかの融資先があります。

  • 公的機関
  • 銀行
  • 消費者金融

主にこれらの融資先が真っ先に浮かぶのではないでしょうか。

公的機関の金融公庫で借りられるが、急ぎならばカードローンも

公的機関としてまず挙げられるのは、日本政策金融公庫があります。ここは中小企業の支援として、様々な形での融資を行っています。

融資のコースの一例

  • 普通貸付
  • 新規開業資金
  • 女性、若者、シニア企業家支援資金
  • 取引企業倒産対応資金  など

実際にはかなりの種類の貸付コースがあります。

もちろん地方自治体でも中小企業を支援する融資制度があり、どこから借りるのがいいのか、悩んでしまうかもしれません。どちらにしても、金利は安く借り入れすることができます。

しかし、いい面ばかりとは言えない部分もあります。

  • 審査に時間がかかる
  • 提出書類が多い

などのデメリットもあります。急ぎの時にオススメできる融資制度とは言えないかもしれません。

また銀行も公的機関ほどではないですが、金利が安いと言うメリットもある代わりに時間が掛かるなどのデメリットもあります。

時間がない時には、対応が早いと言われる消費者金融が扱っているカードローンも利用できる貸付けの一つではないでしょうか?

事業用カードローンと一般的なカードローンの違いとは?

「カードローンならば銀行も扱っているじゃないか」という方もいるかもしれませんが、少し難点があります。銀行のカードローンの場合、事業用に使えない事が多々あるという点です。

もちろん生活費として借りるのならば問題ないでしょうが、多くの銀行はカードローンにおいては、「事業性資金には使えない」となっています。

逆に消費者金融も方は、もちろん事業性として使えないカードローンもありますが、多くの場合、事業性でも使えるコースとなっているようです。

また個人事業主専用として、事業用カードローンを用意している業者もいます。

事業性カードローンは個人事業主や自営業者のためのローン

通常のカードローンは、年齢や安定した収入の条件をクリヤし、また審査に通れば誰でも借り入れできます。しかし、事業用ローンは条件として通常のカードローンの条件の他に、自営業や個人事業主のためのローンとなっています。

そして、事業用専用費用としての貸付けになります。(中には生活費に使用可となっている事業用専用のカードローンもあります。)

違いは職業だけではありません。

事業用の場合、事業用専用資金として使うと言う資金使途のため、総量規制の対象外になります。

そのため、個人事業主でも年収が多く見込めない人でも資金として多くお金が必要な人も借り入れしやすくなります。もちろん審査で融資額が決まるので、絶対多額の借り入れが可能だとは言えないでしょうが、条件にあるのとないのとでは、大きく違います。

元金と利息は分けて考えるようにする!利息は事業用経費になる

審査に通って、とりあえず事業資金として公的機関からなり消費者金融なり、用立てできたとします。事業が順調で返済も滞らず順調だったとします。

ある程度の規模の企業になれば専門家に任せることになるのが通常なので、深く考えずに事業に専念すればいいのでしょうが、規模小さい個人事業の場合、全てにおいて自分で処理しなくてはいけないという手間があります。これは、お金の処理に関しても言えることです。

そんな状況の中、多くの人が確定申告でバタバタし始めます。たぶん慌ただしいのは、帳簿をきちんとつけている人も同じでしょうから、お金に関して後回しにしている人は特に大変でしょう。

後で気づく?借り入れできたとしても利息は発生する!

その時はお金の出入りのことで頭がいっぱいで気づかないこともあるでしょうが、帳簿を整理していたり確定申告の準備をしている時に気づくなんてことがいろいろと出てくるはずです。

その一つとして出てくるのが、借り入れしたお金の返済時に発生する利息の扱いです。

時々質問等でもあるのですが、カードローンなどでお金を借りて返済している時に発生する利息。

返済時にお金としては、元金と利息を一緒に返しているので忘れがちですが、経理処理する場合に利息は経費として処理することができるのです。

  • 公的機関や銀行などの金融機関から借りた事業用の融資の利息
  • 事業用として消費者金融などから借りたカードローンの利息
  • パソコンなどの必要備品を購入するために使ったクレジットカード分割払いで発生した利息 など

このような事業費用として必要だったお金の利息があるはずです。これらは、「利子割引料」となります。消費税区分も非課税になります。

ただし元金の方は、そのお金で事業に必要な備品を買ったとしても、元々が借り入れしているお金の返済になるので経費としての扱いはできないので、注意が必要です。

何気に処理していて気付かなかったり、面倒で特に区分けしていない人もいるようですが、実際にはきちんと分けて考えた方が、損はしないはずです。

生活費で借りた場合の利息は経費ではない!生活費と事業費の区分けを

ただし、勘違いしてはいけませんし、また気をつけなければいけないのは、生活費として借り入れした場合です。

この生活費として借り入れの場合の利息は、当然経費としては認められません。

消費者金融のカードローンでは、生活費でも事業用でもどちらの使途理由でも借り入れできるとしているものが多いため、「どちらにでも使えるように借りたら楽だろう」と考えがちです。それを考慮して、借入している人もいるでしょう。

確かに多くの場合、カードローン借入金の使い道は自由です。「だからいいじゃないか?」と思うかもしれません。もちろん(契約上問題なければ)1つのカードローンを生活費や事業費、どちらにも使ってもいけないわけではありません。

しかし、ある程度の線引きなり、切り替えは必要です。

事業用として借りたお金を生活費に充てる場合はいろいろな面で要注意

利息の以前に忘れてはいけないのは、基本として生活に関わる内容のものを借り入れした場合、事業費用として扱えません。逆もまた然りです。

借り入れに関しても、コースによっては借入時に使途理由を事業用として借り入れしたのに生活費に使ったりしたならば、契約違反になる可能性が出てきます。

もちろん、カードローンの契約上問題ないとした場合もありますし、その上で帳簿としてきちんとつけていれば話は別です。

生活費と事業費の区分けの一例としてあげれば、自宅と事務所の電気代や水道代の請求が一緒になっている場合です。この場合、「按分」や「家事按分」と言って使用比率で計算されます。

当然いけないのは、わざと生活費として使っているお金を事業用として計上する場合です。(この段階ですでに話は変わってきますが。)

カードローンの利用について考えると、作為的に行うわけでないでしょうが、場合によってはここの部分があやふやになりがちです。

ですので、借入するのはいいのでしょうが、借りたお金をきちんと区分けして処理しないと、後で自分が困ります。総量規制のデメリット等もありますし、後の処理を考えると、カードローンの申込時に事業用と生活費と分けて借りた方が、後が楽な場合もあります。

早めに経費の整理をする!それが後で困らない一番の方法

もちろん上記でもあったように、生活費でも事業費でも使えるカードローンがあり、使い方によっては便利であるとも言えます。が、帳簿のことを考えると面倒であることも言えます。

どの点のメリットデメリットを選ぶかは自由ですし、中には利息を経費として計上するのは面倒だとそのままにしている人もいるかもしれません。しかし、状況によっては少しでも経費として処理出来た方がいい場合もあります。

自営業や個人事業主の方が確定申告の時期にあたふたしている話はよくあることです。ただでさえ確定申告の提出書類の作成で時間が取られます。できれば、手早く済ませたいと誰もが考えるはずです。

人によって節税ポイントは違うでしょうが、どのように借り入れするにせよ、帳簿をきちんとつけ、経理上の処理は早めにするのが、自分の負担を減らすことに繋がるのではないでしょうか。

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